コロナパンデミックが発生して以降、欧州の人々は健康危機や経済危機への懸念はもちろんですが、一方で、持続可能性や気候変動の問題について人々の関心が薄まることに危機感を抱いています。
ここ数年、欧州の人々は環境に対してより一層配慮するようになり、あらゆる年齢層の消費者が、プラスチックを使わないようにしたり、肉の消費を減らしたり、販売元の会社や組織についてより多くの情報を得たりと、日常生活の中でより倫理的な決定を行おうとすることで、意識を高め始めていました。
また、企業同士の気候変動に対するイノベーションを加速させるためのサービスも注目を集めました。
欧州のグリーンスタートアップを集めたAI搭載のデータベースを提供する会社「Eutopia」です。
より持続可能な経済への移行を加速させるために、グリーン・イノベーション・エコシステム内の透明性を高めるべく、気候変動対応テクノロジー、サービス、またはビジネスモデルをもつスタートアップとグリーンイノベーションを推進する企業をマッピングすることでイノベーション推進のためにどの企業と提携すべきか、という意思決定を迅速にすることを可能にしました。
欧州の人々の気候変動に対する関心度がいくら高いとはいえ、
最終的には、気候変動問題のほとんどがその社会的責任を負っている各事業会社や組織の手に委ねられています。
よって各事業会社や組織は、技術革新、代替技術や素材の発見、再発明、そしてビジネスモデルをより持続可能なものへと見直すことが求められています。
またリサイクルが代金還元につながるサービスも拡大しています。
リスボンのNova School of Businessをはじめとする多くの企業が、リサイクルソリューションを専門とするノルウェーの多国籍企業Tomra社（日本はトムラ・ジャパン株式会社が運営）と提携し、建物内にセンサー付きの容器を導入しました。この容器は、ペットボトルを購入して機械に返却すると、代金の一部が返金される仕組みになっています。
このようなシステムが今後日本でも展開されることになるかもしれません。
企業だけでなく、都市や政府、そして欧州連合（EU）自身も、地球を救うために行動を起こしています。
2021年7月3日、欧州では、使い捨てプラスチックに関する指令（SUP指令）を発効しました。
その主な目的は、代替品が存在するプラスチック製品（カトラリー、皿、ストロー、バルーンスティックなど）が海洋環境や人の健康に与える影響を防止・削減すること、および革新的で持続可能な新素材への移行を促進することにあります。
この戦略は、汚染ゼロへの行動指針に貢献するとともに、持続可能性に対する欧州市民の関心の高まりに対応するものです。
早急に対応することで私たちの地球全体の気候変動問題を解決できる可能性はまだ残されているはずです。
イノベーションのための技術、リソース、知識はすでに存在しているので、オープンイノベーションのアプローチ、つまり世界中のスタートアップ企業や大学、さらには政府とのコラボレーションによって、さらなる解決策をより早く見出すことが期待されます。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。