Trusted社長兼CEO ファリザ・アビドヴァ氏
現在多くの日本企業が急速に変化するグローバルなビジネストレンドや最先端の技術情報の入手、また新規事業のチャンスを探るため、駐在員を海外に派遣しています。
今回は企業の事業戦略策定のための情報収集を目的として派遣されている、駐在員の在り方について提言したいと思います。
周知のとおり、変化の激しいグローバルビジネストレンド、先端テクノロジー動向の正確な把握は事業の盛衰に大きな影響を与えます。よって、経営陣は事業戦略策定にあたって、グローバルトレンドや先端テクノロジー動向、また国連やEUの決定の影響がもたらす諸外国の動向を正確に把握し、加味しなければなりません。
それだけでなく、日本からリサーチするネットでの情報と現地の状況との乖離の把握も戦略のロードマップやタイムライン策定の際に考慮される重要な要素です。
そのため、企業は海外で注目度の高いビジネスコミュニティやエコシステムなどに駐在員を派遣し、効率よく情報収集をしようとするのです。
しかし、現状では現地のコミュニティやエコシステムに席をおいてもうまく入り込むことができず、深いディスカッションと案件に繋げることができていないケースが多いのです。
実際に私たちのクライアントの駐在員の方からも、うまく海外コミュティに入るにはどうしたらよいか、エコシステムから有益な情報収集したいがどうしたらよいかわからない、求めるスタートアップに会えない等の相談を受け、当社から現地のキーマンを紹介するケースも多々あります。
結果として駐在員は「日本では手に入らない情報を収集しなくてはならない」というプレッシャーと海外のコミュニティの壁に疲弊し、最終的に日本人同士のコミュニティの中で埋もれていってしまう、という状況がよく見受けられるのです。
この問題は単に語学や異文化理解の問題ではありません。
わたしは、そもそも「情報収集」という目的そのものに問題があるのではないかと考えています。
海外からすると、その日本企業がどんなに有名であったとしても、その事業詳細をよく知らないし、社名は知っていたとしても、その駐在員がどんな人物で何の目的で来ているのかについては知る余地もありません。また、注目度の高いコミュニティには世界中から日々多くのビジネスマンや投資家が訪れるため、よほどのことがない限り「実はー」という特別なネタを教えることはありません。
そこで解決策ですが、私は情報収集をしようとする前に、まずはそのコミュニティに貢献し、参加しているメンバーの役に立つ存在となることが先決だと考えています。
感覚的に、特に欧米はビジネスコミュニティにおいても比較的ドライで、ビジネスメリットの具体的提示が必要という印象をもたれている方も多いと思います。しかしそれは半分誤解で、特に欧州はコンサバティブであり、信頼関係を重視し、信頼できる人物と仕事をしたい、情報を共有したいという傾向が強いのです。
よって、情報収集しようとする前に、まずはコミュニティに貢献し、役に立つことで、信頼関係を構築する必要があるのです。
例えば、開催されるイベントでのサポートや、コミュニティが活性化するようなアクション、相手に必要な人物や企業の紹介、また有益な情報の提供など、ほんの些細なことでもいいので、相手の役に立つものを「先に」提供することです。当たり前のようですが、実際はこれすらできていないケースが多いのです。
コミュニティに貢献し、信頼を得る活動をしていると、その中でネット上では得られない深い洞察や、トレンドの兆候をキャッチできることが多々あるのです。
そして企業側は駐在員にコミュニティに貢献するための遂行可否の判断やある程度の予算の決済権を与えておくべきです。これらがないまま、駐在しているケースもありますが、常に上司の判断を仰ぐ体制では、何かやりたいと思っても、結局タイミングを逃してしまいます。「情報収集」から「役に立つ存在」への視点の転換が、事業戦略を成功に導く、価値ある駐在派遣の在り方となるでしょう。
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